当社は留萌管内初の取組として、『衛星ﾃﾞｰﾀ通信ｻｰﾋﾞｽSTARLINK及び計測用ﾄﾞﾛｰﾝを搭載したﾓﾋﾞﾘﾃｨｵﾌｨｽ車両』の導入を行います。

当社は今までも建設DX推進のために、【建設DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)ﾊﾟｰﾄﾅｰ協定を㈱EARTHBRAIN】と、また２等無人航空機操縦士免許の国家資格取得者が操縦する【ドローンでの行方不明者捜索支援に関する協定を留萌警察署】と、【ドローンを使い災害を想定した緊急物資を輸送する協定を㈱ドリームベース】と協定締結して参りました。

このたびは、それらの事項を複合的に兼ね備えた【モビリティオフィス】車両の導入を行い、今後の業務の効率化・生産性の向上と働き方改革の推進をはかります。

【モビリティオフィス】には、衛星ﾃﾞｰﾀ通信ｻｰﾋﾞｽSTARLINK(ｽﾀｰﾘﾝｸ)を搭載し、無線WiFiﾙｰﾀｰWAVLINK(ｳｪﾌﾞﾘﾝｸ) ・計測用ドローンを常時完備し災害発生時にも即時データの転送が行えます。地理的に孤立した地域やインフラが整っていない地域（携帯電波不感地域）において、重機の遠隔操作、現場の施工計画から進捗管理・施工管理までを車両内で完結出来ます。

また、通信網が確立されているため「建設ディレクター」がバックオフィスで作業したデータで現場を即時支援する事が出来ます。

【モビリティオフィス】は、災害時には現場の司令塔として一足早く復興復旧に対応できるほか、被災市町村とも情報共有し車両に装備してある災害備蓄食料・飲料水等の緊急支援物資輸送やインターネット環境が遮断された地域住民への携帯電波の確保、車載ポータブル電源から携帯電話やパソコン等への充電も可能としています。

後方にはトランポ装備により快適トイレをけん引し、長時間の現場対応や災害支援・復旧活動へも役立つものと考えます。

また、当社は【モビリティオフィス】を使用しドローン減災士が普段の業務の中で広範な映像や道路構造物などの状況を撮影保存することで復興時に役立つものと考えます。今後は作業の効率化が期待され、生産性を飛躍的に向上でき、働き方改革の推進につながることが期待できます。